【2025】社内DXとは？具体的な進め方や事例も解説

「社内のDXを進めたいけどどう進めたらいいか分からない」「そもそもなぜ社内DXが必要なのか」と悩んでいる方も多いと思います。

社内DXとはデジタルツールや技術によって社内業務プロセスを効率化させ、組織全体の働き方を根本から変革する取り組みです。単にツールを導入することではなく、社内の働き方を変えることを目的としています。

DXという言葉が日本で浸透し、これを進めている企業は増えていますが、ここでは社内業務に関連するDXについて解説していきます。具体的な進め方や成功するためのポイントについても解説しますので、社内DXにお悩みの方はぜひ参考に記事をご覧ください。

社内DXとは

そもそもDX（デジタルトランスフォーメーション）とはどういう意味なのでしょうか。経済産業省は日本におけるDXの定義を以下のように定めています。

DXの定義は次のとおりとする。「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

出典：経済産業省『デジタルガバナンス・コード3.0』p.2

より詳しくDXの定義について知りたい方は、以下の記事で解説していますので、ぜひ参考にご覧ください。

参考記事：DX（デジタルトランスフォーメーション）の定義とは？抑えておきたい3つの用語も解説

つまりDXとは「データとデジタル技術を活用して、会社を変革し競争上の優位性を確立すること（ビジネスで生き残ること）」の取り組みを指しています。

DXを実現するためには、製品やサービス、ビジネスモデルを変革する必要がありますが、その中でも社内の業務プロセスや働き方・文化の変革に焦点を当てた活動を社内DXと呼びます。

具体的には経費精算や、顧客管理業務、議事録の作成業務など社内に限定する業務の効率化やコスト削減をしつつ、業務そのものを見直し変革をしながら企業全体の生産性向上につなげていきます。

社内DXが必要な3つの理由

社内DXはなぜ必要なのでしょうか。ここでは3つの観点から社内DXが必要な理由をご紹介します。

1. 労働力不足などの社会課題への対応が必要

日本を始め、多くの先進国では少子高齢化や都市への人口集中が起きており、働き手が減少しています。こうした背景から企業は少ない人材で多くの成果を生み出すことが求められています。一人あたりの従業員が担う業務範囲や重要度は今までと比較しても高まっており、この社会課題に対応することが求められています。

社内DXを進めることで、今まで時間や手間がかかっていた定常業務や事務処理を自動化・効率化することができ、より付加価値の高い業務に集中することができるようになります。たとえば、議事録作成業務を自動化・効率化するAI議事録サービスの導入により、全従業員の議事録作成時間を削減し、本来やるべき業務に集中する、データを活用して現場での意思決定のスピードを上げるなどがあげられます。

アナログ的な業務を減らし、付加価値が高い業務に集中する社内DXは労働力不足という社会課題に対応するためにも、とても重要な取り組みになります。

2. 社内業務の環境が採用に影響する

近年、新卒や中途採用を問わず、就職活動中の求職者が企業のDXの取り組みに高い関心を寄せるようになりました。特にITリテラシーが高い若い世代は、業務の効率化や働きやすい環境づくりのDXが必要不可欠であると感じています。

実際に一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会が発表した25卒就活生の企業選びに関する意識調査でも以下のような結果が得られています。

「Q5.あなたは、企業を分析する上でDX推進の取り組み状況をどのような観点で確認していますか。（複数回答）」（n=111）と質問したところ、「テレワークが積極的に採用されている」が27.9%、「業務環境（ITツール等）が整備されている」が22.5%、「DX推進に関して多くの情報を発信している」が18.9%という回答となりました。

出典：一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会のプレスリリース『25卒就活生の企業選びに関する意識調査』

この調査から「業務環境が整備されているか」は人を採用するうえでも重要な要素になっていることがわかります。つまり古いシステムや属人的な管理が残る企業は優秀な人材を獲得するチャンスを逃す可能性が高まっています。

また社内業務の効率化の低さは、ただ不便で時間がかかるだけではなく、従業員のキャリア成長やモチベーションの面でもマイナス要素となりかねません。逆に、最新のテクノロジーを積極的に取り入れている企業は、求職者からの魅力度も上がり、入社後の定着率向上にも寄与する可能性があります。

3. BCP（事業継承計画）対策につながる

BCP（事業継続計画）とは自然災害などの緊急時が起こったときに、事業を中断させず、または早期に復旧させるための計画を指しています。中小企業庁では以下のように解説しています。

BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

出典：中小企業庁『BCP（事業継続計画）とは』

社内DXはアナログ的に管理していた情報をクラウドで管理し、常にバックアップを取ることでオフィスそのものが被害を受けても業務を続行させることができる可能性が高まります。またリモートワークやオンライン会議ツールの導入が進んでいれば、従業員が自宅などの安全な場所から業務を行えるようになるため、人的リソースを確保しながら事業を進めることができます。

このように社内DXを進めることは、そのままBCP対策に繋がります。社内DXでいざという緊急事態で混乱を最小限にとどめ、スムーズに復旧できる体制を作ることが重要です。

社内DXの進め方6ステップ

では具体的にどのように社内DXを進めていけばいいのかと悩んでいる方も多いと思います。ただデジタルツールを導入するだけでは社内DXの目的を十分に達成することはできません。そこで具体的にどのように進めればいいかを6つのステップでご紹介します。

1.社内DXの目的を設定する

社内DXを進めるためには、まず企業として達成したい目的を明確に設定することが重要です。よくある社内DXでは「ただデジタルツールを導入して終わってしまった」というケースがあります。そうならないようにするためにも、社内業務を効率化することで、「業務時間を50%削減して、残業時間を減らす」などの目的を設定するようにしましょう。他にも業務時間を削減した時間を新規顧客を開拓する時間にあて、新規顧客数を前年度よりも10件多く獲得する」などの定量目標の設定が効果的です。

これらの目的を設定し、進捗や成果を可視化することで、社内DXに関わるメンバーのモチベーションを維持しやすくなったり、経営陣とコミュニケーションを行う際にも、目的を明確に示すことができると投資判断がつきやすくなるというメリットがあります。

2.どの社内業務から進めるかを決める

目的を設定したあとは、どの社内業務から進めるかを決めましょう。経費精算業務や顧客管理業務など企業には多くの社内業務が存在します。

いきなりすべての業務を対象にしてしまうと、そもそもデジタルツールを活用するための研修が開催できなかったり、人的リソースがかかりすぎてしまって、ツールを導入するだけになってしまったということになってしまいます。どこから着手すればいいかわからない場合は、組織全体に共通して発生している業務を見つけて、その業務からデジタル化をスタートすることがおすすめです。

たとえば部門関係なく日常的に行われている議事録作成業務の社内DXに取り組み、時間の削減に成功した場合、違う部門にすぐに横展開できるというメリットがあります。また部門関係なく行われている業務のため、その業務を実施している従業員も多く波及がしやすく、企業にとって大きなインパクトを残すことが可能になります。

3.現場の課題感を把握する

どの社内業務から取り組むかを決めた後は、現場の課題感をただ正しく認識しましょう。現場の業務フローで苦労しているポイントを理解することが重要です。現場の課題感を正しく理解しないと、今までの社内業務が別のものになっただけで、工数を削減することができなかったといった別の課題を発生させる可能性があります。

課題を把握するためにも現場との対話やアンケート調査、業務プロセスの可視化などを通じて徹底的に課題を洗い出しましょう。このプロセスは課題感を把握するために役立つだけではなく、現場の従業員の社内DXに対する抵抗感を和らげる効果も期待できます。というのも、実際に課題を抱える人が「自分たちの業務をより良くするために社内DXに取り組んでいる」と感じられると、積極的に協力しようという意識が芽生えやすくなります。

4.適切なデジタルツールとソリューションを選択する

次は課題を解決できるデジタルツールやソリューションを選んでいきます。選定基準としては導入コストや運用のしやすさ、既存システムの連携性などが考えられますが、その他にも将来的な拡張性なども視野に入れて選定するようにしましょう。

また導入後のサポートについてもしっかりと確認すべきです。ツール自体が優れていたとしても、結局そのツールを活用する人たちが、上手く活用できない限りはただのツール導入で終わってしまいます。使いこなすためにも「使いやすい設計になっているか」に加え、しっかりとサポートを受けることができるか事前に確認するようにしましょう。

5.ロードマップを策定する

適切なデジタルツールとソリューションを選択したあとは、それらを具体的にどのように導入に向けて進めていくのか明確なロードマップを策定しましょう。どのタイミングまでを検証期間とし、いつから本格的に導入するのか、明確化することでプロジェクトの見通しや連動性が把握しやすくなり、関係者間で共通認識を持ちやすくなります。

6.社内DXを実行する

ロードマップを策定したあとは、いよいよ実際に社内DXを実行に移していきます。具体的にはデジタルツールを実際に導入し、ツールの活用方法のレクチャーを実施して、関係者がしっかりと活用できるようにサポートしていきます。

実行フェーズでは、まず小さな成功体験を早いタイミングで生み出すことが重要です。たとえばAI議事録サービスを導入したことで「会議の振り返りがすぐにできるようになった」「決定事項やタスク管理にヌケモレがなくなった」など具体的なメリットを現場が感じることで、他の業務や部署への展開を後押しすることが可能になります。

また導入直後は、不具合や使い勝手の問題などトラブルが発生しやすいタイミングです。そのため問い合わせルールを決めるなど迅速にトラブルを解決できるようにしておくことも重要です。

導入後は利用者に業務がどのように変化したか、さらなる改善点をあげるとすればどのような点があるのかなどアンケートを実施することで、より社内DXの効果を最大化することが可能になります。

社内DXの成功事例2選

ここでは実際に社内DXに成功した企業の事例をご紹介します。特に社内業務でも多くの従業員が関わる議事録作成業務がデジタルツール導入によってどう変わったのかの事例をご紹介します。それぞれ詳しくは参考記事をご覧ください。

1. 商談の議事録作成を変えた事例

以下の事例は商談後にヒアリング情報をまとめて営業に共有するという業務プロセスにおいて、「ヒアリング情報をまとめる」という社内業務をデジタルツールによって時間削減した事例です。AI議事録サービス「スマート書記」を導入したことにより、まとめる時間が削減できただけではなく、営業メンバーのスキルアップにも貢献しています。

スマート書記を導入してからは、同席せずとも商談の会話音声を聞くことが可能になりました。会社紹介など毎回お話するところはスキップして、「お客様の困っているところだけ」などピンポイントで聞き直せたり、再生速度を早めることもできるので、限られた時間でインプットすることができるようになっています。

それこそ音声なので家事をしながらと、スキマ時間を活用しているメンバーもいます。営業未経験かつ月あたりの稼働時間がフルタイムの半分のメンバーの商談独り立ちはハードルが高く、タフなミッションでしたが、「スマート書記で何度も良い商談を聞けたことで3か月を待たずに独り立ちができるようになった」という声もあります。

また同席に限らずとも、上手くいかなかった自分の商談の音声を何度も聞き直し「お客様のこの発言のときにどんなご提案をすれば、もっと魅力的にできただろう」「この発言の意図はなんだろう」と振り返りができるようになりました。疑似商談を何度も繰り返してトレーニングしているイメージですね。これを繰り返すことでトークの引き出しが増え、さらに自分の商談を俯瞰して見れるようになった感覚があり、スマート書記導入後に商談スキルが上がったと実感を得ています。

個人のスキルアップ以外にもスマート書記を導入してから、チームでよりフィードバックしあう文化が醸成できたとも感じています。例えば商談が上手くいかなかったときは、そこの音声を共有して他の人にも聞いてもらいながら、「もっとこういう伝え方だったら良さそう！」「上手くいかなかったけど、こういうところは良くなった！」と実際に行われた会話に対してチーム全体でフィードバックができるようになりました。

こうやって商談が上手くいかなかったとしても学びにつなげることができるので、より共有しようという気持ちが生まれ、フィードバックが活性化し、導入前と比較してもチームの雰囲気がよりポジティブになったと感じています。スマート書記はURLを共有するだけですぐに音声を聞き直すことができるので、共有自体も楽にできるのが助かっています。

当初はできるだけ情報整理の時間を削減するという目的でスマート書記を導入し、その目的を達成はしているのですが、正直導入前は想定していなかった「メンバーのスキルアップ」に対して最も効果を感じています。もはやスマート書記はセールス育成ツールです。

参考記事：スマート書記はもはや育成ツール。導入後にメンバーの商談スキル向上を実現した方法とは

2. 議事録そのものを見直し、音声で会議情報を確認するようになった事例

以下の事例は、会議の情報が残っていないという課題を抱え、議事録を作成する必要を感じつつも、あまり時間をかけたくない状況をデジタルツール導入によって解決することができた事例です。会議の内容を改めてまとめずに、AIと会議中に録音した音声を活用して、この課題を解決しています。

スマート書記導入後はすぐに議事録を確認できるようになった上に、最も正確な情報である音声も共有しすぐに確認できる状態を実現することができました。

スマート書記を導入する前は「どれだけ時間をかけず議事録を作成できるか」を重要視していましたが、タイムスタンプがあることで、自分たちが想定していなかった「音声」という情報を共有できるようになっています。

現在は社内のコミュニケーションツールにネクストアクションとスマート書記のURLを投稿して、詳細を確認したい人はタイムスタンプから音声を確認できるようにしています。メモだけではなく要点にもタイムスタンプがついているので、それぞれが気になったところの音声をすぐに確認できる状態を実現でき、「会議の情報が残っていない」という課題を議事録のテキスト情報に加え、音声で解決できたと感じています。

また求職者である保育士や看護師との面談では、スマート書記で文字起こしされた文章を確認しながら、気になった箇所は音声を聞いてフィードバックできるようになりました。もともとフィードバックをするためには同席するしかなかったのですが、スマート書記を導入したことで、同席が不要になりました。また直接メンバーの発言をピンポイントで聞き直すことができるので、より具体的にフィードバックができるようになり、メンバーのスキルアップにつながっていると感じています。

今まで議事録を作成する習慣がなく、全く情報が残っていない状態から、議事録を瞬時に作成できるようになり、さらに最も正確な情報である音声をすぐに確認できる状態を実現でき、会社の情報資産がスマート書記に蓄積されていっているなと痛感しています。

参考記事：AIで会議後すぐに議事録を確認できる状態を実現！音声を活用し正確な情報共有も可能に

社内DXを成功させるための3つのポイント

1. 現場を必ず巻き込む

社内DXは社内の業務プロセスや働き方・文化の変革に焦点を当て、デジタル技術やデータによって変革していく取り組みのため、実際に活用する人たちは現場の人たちになります。そのため社内DXを成功させるためには現場の人たちをしっかりと巻き込むことが重要になります。

いかに優れたデジタルツールでも、現場がその価値を理解できない、使いこなせない、または負担が変わらないと結局活用されなくなってしまいます。また現場の人たちは日々抱える業務が多いため、業務プロセスを変更することへの不安や抵抗感は少なくありません。

そのため、社内DXを進める際は、推進前から現場の声を聞き、実際の業務プロセスや課題に寄り添った形でデジタルツールを選定していく必要があります。一定のトップダウンは必要ですが、現場の声を拾い上げるボトムアップの視点も社内DXを成功させるためには重要になります。

2.今までの業務プロセスにとらわれない

今までのやり方や業務プロセスにこだわりすぎず、ゼロベースで見直す姿勢を持つようにしましょう。たとえば先ほど紹介した事例では、会議情報を残すために「議事録」という形にこだわらず、「音声」で会議情報を共有するプロセスに変えています。

もちろん業務プロセスを大きく変更することは、混乱を招く可能性がありますが、そもそもその業務の目的はなにかを見つめ直して取り組んでいきましょう。具体的には先ほどの事例であれば、「議事録を残す」ことは目的ではなく「会議情報を確認できるようにする」という目的を達成するための手段です。そこから「音声」という手段に変更した事例ですが、この事例のように目的を整理しながら、ときには今までの業務プロセスにとらわれないように社内DXを進めるようにしましょう。

3. サポート体制を整える

最後に新しいデジタルツールを導入したあとは、現場に定着するためにもサポート体制を整えることが重要です。何度もお伝えしているとおり、デジタルツールを活用するのは現場の人たちです。現場の人たちが活用できるようにしなければ、社内DXは停滞してしまいます。

これらを防ぐためにもデジタルツールを提供している会社のサポートの力を借りたり、マニュアルを作成するなどのサポート体制を整えるようにしましょう。現場が安心して新しいツールを使いこなせる環境を整えることが、社内DXを成功へ導く最後のポイントといえます。

まとめ

社内DX（デジタルトランスフォーメーション）とは社内の業務プロセスや働き方・文化の変革に焦点を当て、デジタル技術やデータによって変革していく取り組みです。社内DXは労働力不足への対応や採用活動にも影響を与える重要な活動です。

ただし、正しい社内DXができず、ただデジタルツールを導入して終わってしまったりするケースも見られます。社内DXを実現させるためにも、しっかりと目的を整理して着実に実施していく必要がありますが、本記事の進め方や成功のポイント、成功事例を参考に、社内DXを進めていきましょう。