オンライン商談ツールおすすめ6選！比較ポイントやメリットも解説

この記事でわかること

• オンライン商談ツールのメリットと比較ポイント
• おすすめのオンライン商談ツール
• オンライン商談の効果を高めるAI議事録ツール

ビジネスの現場では、急速に進化するデジタル技術とともに、営業活動のスタイルも大きく変化しています。特にここ数年で、対面に頼らず場所や時間にとらわれない「オンライン商談」が急速に普及しました。

Web会議ツールの利用はもはや当たり前になりつつあり、商談においても効率性と柔軟性を求める企業が増えています。こうした背景の中で、オンライン商談に特化した「オンライン商談ツール」の重要性が高まりつつあります。

しかし、いざ導入を検討し始めると「どのツールを選べばいいのか分からない」「どんな機能が必要なのかイメージが湧かない」「他社と比べて本当に効果があるのか不安」といった声が多く聞かれます。

特にBtoBの商談では、製品説明や契約条件のすり合わせなど、対話の質が成果を大きく左右します。そのため、ただビデオ通話ができるだけではなく、営業活動を本質的にサポートできるツールを選ぶことが求められます。

本記事では、「オンライン商談ツールとは何か？」という基本から、実際に導入する際のメリットや比較ポイント、具体的なツールの紹介までを網羅的に解説していきます。さらに、近年注目を集めているAI議事録ツールとの組み合わせによる営業スキル向上の成功事例や、導入時に注意すべきポイントについても取り上げます。ぜひ最後までお読みいただき、商談の可能性を広げる一助としてご活用ください。

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オンライン商談ツールとは

オンライン商談ツールとは、インターネットを通じて営業担当者と顧客が非対面で商談を行うためのシステムやソフトウェアを指します。従来の対面営業と異なり、物理的に同じ場所に集まる必要がなく、パソコンやスマートフォンを使って、どこからでも商談を進めることが可能です。

ビデオ通話機能や資料共有、録画、チャット、画面共有といった機能を組み合わせ、対面に近いレベルでの円滑なコミュニケーションが実現されます。

新型コロナウイルスの影響によるリモートワークの急拡大を背景に、オンライン商談ツールは急速に普及しましたが、その利便性の高さから現在もなお、多くの企業にとって欠かせない営業手法となっています。

特にBtoB業界では、全国あるいはグローバルに散らばる顧客と頻繁に接点を持つ必要があるため、移動の負担を大幅に軽減できるオンライン商談の活用は、時間とコストの両面で非常に合理的です。

また、オンライン商談ツールは単なる代替手段に留まらず、録画機能やデータ分析機能などを活用することで、営業活動の質と効率を飛躍的に高める可能性も秘めています。単なる「対面の代替」ではなく、「進化した営業体験」を提供する基盤として注目されています。

オンライン商談ツールの基本的な5つの機能

1. ビデオ通話機能

オンライン商談の核となるのがビデオ通話機能です。営業担当者と顧客が画面越しに顔を合わせながら会話を進められるため、表情や声のトーンといった非言語的な要素も伝えることができ、対面に近い信頼関係の構築が可能です。近年では高画質・低遅延の技術が進化しており、通信環境さえ整っていればストレスのない会話が実現します。

2. 資料共有・画面共有機能

商談において資料を活用することは不可欠です。オンライン商談ツールでは、PDFやPowerPointなどのファイルをリアルタイムで共有したり、自身のPC画面を相手に見せながらプレゼンを行うことができます。これにより、資料をその場で指差しながら説明するような、視覚的に効果的なコミュニケーションが可能になります。

3. チャット機能

商談中にリンクを送ったり、キーワードや数値などをテキストで共有したい場面は多くあります。チャット機能を使えば、会話を中断せずにリアルタイムで補足情報をやり取りできます。また、チャットログは商談後に見返すこともできるため、記録としての活用も有効です。

4. 録画・録音機能

商談内容を録画・録音しておくことで、後から内容を確認できるだけでなく、営業スキルの振り返りやナレッジ共有、トラブル防止にも役立ちます。とくに新人営業の育成やマネージャーによるフィードバックの場面で大きな効果を発揮します。

5. 顧客情報・営業ステータスの連携

多くのオンライン商談ツールは、CRM（顧客管理システム）と連携できるよう設計されています。これにより、商談時に顧客の属性情報や過去の対応履歴を即座に確認できたり、商談後のステータス更新も一元管理することが可能です。営業プロセスの効率化だけでなく、組織全体での情報共有もスムーズになります。

このように、オンライン商談ツールには営業活動を支援する多様な機能が備わっており、ただの通話ツールではなく、営業の武器となる総合プラットフォームへと進化しています。

オンライン商談ツールがなぜ重要なのか

オンライン商談ツールが注目される最大の理由は、現代のビジネス環境の変化にあります。従来の訪問営業では、移動時間や交通費、日程調整といった非効率が避けられませんでした。特に広範囲にわたる営業活動や地方の顧客対応では、1日の商談件数が限られ、営業効率が伸び悩む要因となっていました。

一方、オンライン商談では、移動を必要とせず、連続して複数の商談を効率的に実施できるため、営業生産性が大きく向上します。これは限られた人員で成果を最大化したい多くの企業にとって、極めて魅力的な選択肢です。また、営業担当者だけでなく、上司や技術担当者がリモートで同席することも容易になるため、柔軟なチーム体制で顧客対応が可能になります。

もう一つの重要な観点は、データ活用です。オンライン商談では、通話の録音・録画などによって、商談内容を定量的に蓄積することができます。これにより、営業トークの改善やナレッジの共有、顧客の課題把握など、営業活動のPDCAを回しやすくなります。つまり、オンライン商談ツールは「営業の見える化」を推進する重要な役割を果たしているのです。

さらに、働き方改革や人材不足といった社会課題とも密接に関係しています。例えば、子育てや介護などの事情でフルタイム出勤が難しい社員も、オンラインであれば柔軟に営業活動に参加することが可能です。つまり、オンライン商談ツールは企業の営業力強化だけでなく、多様な働き方を支えるインフラとしても重要な存在となっています。

オンライン商談ツールの4つのメリット

1. 場所や時間の選択肢が広がる

オンライン商談ツールを活用する最大のメリットの一つは、地理的・時間的な制約から解放されることです。従来の対面商談では、顧客先に訪問する必要があるため、営業担当者の移動時間がかかり、物理的に距離のある顧客との商談は難しいという課題がありました。

しかし、オンライン商談であれば、インターネットさえ繋がっていれば世界中どこからでも参加が可能です。これにより、地方や海外の顧客とも手軽に商談ができるようになり、商圏を大幅に拡大することができます。

また、時間の柔軟性も向上します。移動を考慮する必要がないため、スケジュール調整が容易になり、1日の中でより多くの商談を設定することが可能になります。特に、急ぎの商談や緊急の打ち合わせにも迅速に対応できるため、ビジネスチャンスを逃すリスクを減らすことができます。

さらに、顧客にとっても自社オフィスや自宅から参加できる点は利便性が高く、参加率の向上にも寄与します。このように、営業活動のフットワークを劇的に軽くするのがオンライン商談ツールの大きな特長です。

2. 商談にかかるコストを削減できる

オンライン商談ツールの導入により、企業は営業活動にかかるコストを大幅に削減できます。最も分かりやすいのは、交通費や出張費の削減です。これまでは顧客訪問のたびに発生していた交通費、宿泊費、日当などの費用が不要になり、月間・年間で見れば大きな経費削減効果が得られます。

また、時間という「見えないコスト」も大幅にカットできます。移動にかかっていた時間を商談や資料作成、フォローアップなどの実質的な営業活動に充てられるため、営業一人当たりの生産性も向上します。特に人件費が高騰する中、時間の有効活用は間接的なコスト削減として非常に重要です。

さらに、会議室や応接室など、物理的な商談スペースの確保や管理にかかるコストも不要になります。設備費や電気代、清掃コストといった細かな経費も、積み重ねれば大きな負担です。オンラインならこうした付帯コストを最小限に抑えることが可能です。

3. 営業効率が向上する

オンライン商談ツールを導入することで、営業プロセス全体の効率化が進みます。まず、スケジュール調整がスムーズになることで、商談の回転数を増やすことができます。従来の訪問営業では、移動や時間の制約により1日に2〜3件が限度でしたが、オンラインなら5〜6件の商談を行うことも現実的です。

また、オンラインツールには録画機能やチャット機能などが備わっていることが多く、情報の記録・共有が格段に容易になります。これにより、担当者が不在でもチーム内で情報を確認・引き継ぐことができ、商談の属人化を防ぐことができます。

さらに、CRMやSFAなどの営業支援ツールと連携することで、商談内容を自動的に記録し、次回提案やクロージングに活かすことが可能になります。たとえば、議事録から顧客の課題や関心事を抽出し、パーソナライズされた提案資料をスピーディに作成するなど、より戦略的な営業活動が実現します。

このように、オンライン商談は単なる対面商談の代替手段ではなく、営業プロセスそのものを高度化・効率化するための戦略的ツールとして活用できる点が、大きなメリットです。

4. 営業力を強化できる

オンライン商談ツールは、営業担当者のスキル向上や組織全体の営業力強化にもつながります。その理由の一つが「商談の可視化」が可能になる点です。録画機能を使えば、過去の商談を振り返って改善点を洗い出すことができ、先輩営業やマネージャーからのフィードバックも的確になります。

特に、新人営業や中途入社の社員にとっては、ベテラン営業の商談スタイルを動画で学べることが非常に有効です。これまで「見て盗む」「同行して学ぶ」しかなかった教育方法が、オンラインで体系的・効率的に行えるようになります。

また、AI技術と連携したツールでは、顧客の発言を解析して感情や関心度をスコア化したり、話すスピードや声のトーンから相手の反応を可視化する機能も登場しています。これにより、営業担当者は自分の話し方や説明スタイルを定量的に見直し、改善することが可能になります。

さらに、オンラインであれば複数の関係者が同時に参加しやすくなるため、営業担当者だけでなく、技術者やカスタマーサクセス担当などと連携したクロスファンクショナルな提案も容易になります。結果として、顧客満足度の向上と成約率の上昇が期待できます。

このように、オンライン商談ツールは単に利便性を提供するだけでなく、営業組織の人材育成やスキル定着、ナレッジ共有の面でも強力な武器となるのです。

オンライン商談ツールの4つの比較ポイント

1. 費用対効果と機能性

オンライン商談ツールを選定するうえで、まず確認すべきなのが「費用対効果」と「機能性」のバランスです。多機能なツールほど月額料金が高くなる傾向にありますが、そのすべての機能を自社が活用できるとは限りません。

そのため、自社の営業スタイルやワークフローに合った機能が標準搭載されているかを確認し、無駄なコストを避けることが重要です。

また、無料プランやトライアル期間が用意されているツールも多く、実際の商談で使ってみてから導入を判断するという方法も有効です。費用対効果を見極めるには、料金だけでなく、導入後の成約率向上やリード獲得数の増加など、ビジネス成果に与える影響も考慮する必要があります。

2. 操作性と使いやすさ

いくら高性能なツールであっても、実際の商談の場面で操作に手間取ってしまっては、本来のパフォーマンスを発揮できません。特に、商談の場ではスムーズな進行が求められるため、直感的なUI（ユーザーインターフェース）とシンプルな操作フローが不可欠です。

また、ITリテラシーが高くない顧客と商談する場合にも配慮が必要です。インストール不要でブラウザから簡単に参加できるタイプのツールは、相手のストレスを軽減し、より円滑なコミュニケーションを実現します。モバイル対応や音声の自動最適化機能など、現場の利便性を高める工夫がされているかも確認しましょう。

3. セキュリティ対策

オンラインで商談を行う際に避けて通れないのがセキュリティの問題です。商談では企業の機密情報や見積もり、契約内容といった重要な情報が扱われるため、万が一の情報漏洩リスクを回避するための対策は不可欠です。

例えば、通信の暗号化（TLS/SSL）やミーティングルームへのパスコード設定、参加者の認証管理、録画データの保存先の選択（ローカル or クラウド）などが挙げられます。また、国内外のセキュリティ認証（ISO/IEC 27001やSOC 2など）を取得しているサービスであれば、一定の信頼性が保証されていると判断できます。

特に大企業や官公庁との取引がある場合には、導入するツールのセキュリティポリシーが社内基準に準拠しているかを事前に確認しておくことが求められます。セキュリティ面を軽視すると、後々のトラブルにつながるため慎重な選定が必要です。

4. サポート体制

導入後にツールを最大限活用するためには、ベンダーのサポート体制も大きな比較ポイントとなります。たとえば、マニュアルやFAQだけでなく、有人チャットや電話対応、導入支援のウェビナー、操作説明会の実施など、サポートの手厚さによって運用のスムーズさは大きく変わります。

特に、導入初期には操作方法が分からずに戸惑う場面が多くなるため、タイムリーなサポートが受けられる体制は重要です。また、日本語対応があるか、サポート時間が業務時間と合っているかも実務上は非常に大きな判断材料になります。

さらに、バージョンアップや機能追加の際の案内、トラブル発生時の迅速な対応があるかどうかもチェックポイントです。導入後の満足度を左右する要素として、価格や機能に目が行きがちですが、こうしたサポートの質がツールの「使われ続ける力」を決定づけることを忘れてはなりません。

おすすめのオンライン商談ツール6選

1. ベルフェイス

引用：ベルフェイス

ベルフェイスは、金融業シェアNo.1の電話面談システムです。大手金融機関でも実績がある安心のセキュリティで、契約情報や個人情報を扱うような商談、お客様サポートの場面でも安心して使えるオンライン商談ツールです。電話接続とWeb接続どちらの音声通話も可能なため、営業相手の環境やITリテラシーに関係なく、誰でも簡単に商談をスタートできます。

ベルフェイスの特徴

• 金融業シェアNo.1
• ネットが苦手なお客様でも使いやすい
• 電話接続とWeb接続どちらの音声通話にも対応

サービスサイトURL

2. ROOMS

引用：ROOMS

ROOMSは、窓口業務のDXを実現できるオンライン商談ツールです。リアルでの来店面談と、非対面でのWeb面談のハイブリッド型のオンライン窓口として、会って話せることと自宅で話せることを両立して実現できます。豊富なプレゼン機能と、商談の記録と分析で、商談管理も可能になります。

ROOMSの特徴

• 豊富なオンライン商談機能で満足度と成約率UP
• データ活用で商談をデジタル化＆可視化
• 自社に適したオンライン商談環境をカスタマイズできる

サービスサイトURL

3. どこでもショーバイ

引用：どこでもショーバイ

どこでもショーバイは、クラウド型のWeb商談ツールで、Web商談、Web面談、Web診療、IT重説などで活用されています。1体1の通常モードと、複数人での大部屋モードがあり、参加人数に合わせてモードを選べます。トークスクリプト（カンペ）機能や商談履歴機能など、商談をスムーズに進める便利な機能も充実しています。月間20商談までできる無料版もあるので、迷ったらまずは無料版で試してみる、ということも可能です。

どこでもショーバイの特徴

• 1対1の通常モードと複数人の大部屋モードを選べる
• トークスクリプト機能で商談をスムーズに進行
• 月間20商談までできる無料版あり

サービスサイトURL

4. ビデオトーク

引用：ビデオトーク

ビデオトークは、あらゆるカスタマーサポートや対面業務をオンライン化してくれるビデオ通話ツールです。B to C向けのツールで、例えば、自治体の住民相談、医療機関の診察や経過観察、カスタマーサポートや不動産のIT重説・内見、引っ越し等の見積もりやリユースの査定など、幅広いシーンで活用できます。

ビデオトークの特徴

• 無料導入支援サポートあり
• NTTグループの運用ノウハウと信頼性で安心のセキュリティ
• 安心の通話品質

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5. meet in

引用：meet in

meet inは、国産のオンライン商談ツールでPCでもスマホでも1秒でオンラインミーティングを開始できます。画面共有や複数人接続だけでなく、契約書捺印、文字起こし、名刺表示などの機能もあります。商談だけでなく、オンラインでの採用面接など様々なシーンで活用されています。

meet inの特徴

• 国産のオンラインツールでセキュリティ対策も万全
• ビジネスシーンで活躍する機能も搭載
• 詳しい機能や料金などの詳細は問い合わせが必要

サービスサイトURL

6. Tap Call

引用：Tap Call

Tap Callは、QRコードを読み込む、もしくは、ホームページに貼ったリンクに接続するだけで、すぐにビデオ通話を開始できます。オンライン接客や無人店舗、遠隔サポートとして必要な機能が備わっています。例えば、管理画面でスタッフ別・店舗別のスケジュール管理ができる機能、コールセンター機能、リアルタイムステータス表示機能などです。

Tap Callの特徴

• QRコードから繋げられるオンライン接客
• オンライン接客・無人店舗、遠隔サポートのための機能あり
• 手厚いサポートで簡単導入

サービスサイトURL

オンライン商談の効果を高める「AI議事録ツール」

ここからは、オンラインでの商談において、実際にAI議事録ツールを導入した企業の事例をご紹介します。ツール導入前にはどのような課題を感じていて、また、AI議事録ツールの導入によってどんな効果があったのか見ていきましょう。まずは、導入したAI議事録ツール「スマート書記」についてご紹介します。

AI議事録ツール「スマート書記」とは？

引用：スマート書記

スマート書記は使えば使うほどAIの精度が上がるAI議事録ツールです。複雑な設定や用語登録を行わなくても、今まで通り議事録を作成するだけで、各社に最適化された高精度の文字起こしが可能です。

この高精度の文字起こしにより、自動要約や要点抽出が可能なスマート書記の機能「AIアシスト」の精度も向上し、議事録やドキュメント作成にかかる時間を大幅に削減することができます。またこれらはAIに学習させることなくAI精度を向上させる特許取得済の独自アルゴリズムを活用しているためセキュリティ面でも安心してご利用できます。

スマート書記の特徴

• 機密情報を学習させることなく、使えば使うほど各社に最適された高精度の文字起こしを提供
• 様々な議事録・ドキュメントの作成時間を削減できるように複数のAI出力形式に対応
• 累計6,000社以上の利用社数。大手企業から自治体まで様々な組織で利用されている信頼性の高いセキュリティ

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成功事例｜AI議事録ツール「スマート書記」の導入で商談スキル向上

ここでは、株式会社WarisでAI議事録ツール「スマート書記」を導入した背景と導入後の効果についての事例をご紹介します。

AI議事録ツール導入前の業務課題

普段はどのような業務を行っていますか

私たちは主に人材関連でお困りの企業さまからお問い合わせがあったときに、電話やWeb会議で商談を実施し、ヒアリング内容をセールスチームに引き継ぐ業務を担当しています。商談ではお問い合わせの背景やどんなことに困っているのかなどを詳しくお伺いしています。

スマート書記を導入する前の課題について教えてください

経営課題の一つに「生産性」を上げていこうという話があり、できるだけ業務の時間を削減することが求められていました。私たちのチームでは商談後にセールスチームに引き継ぐ情報をまとめるのに1商談あたり30分ほどかかっていて、この時間をなんとか削減できないかと考えていました。

今までは商談中にできるだけメモを取り、そのメモをもとにセールスチームに引き継ぐ情報をまとめていました。ただやっぱりお客様と会話している中で、重要な情報をすべてメモに残すのも難しく、ときにはメモが取れないケースも発生してしまいます。メモが充分に取れないときは、商談後に記憶を辿りながら情報をまとめる必要があり余計に時間がかかっていました。

私たちがヒアリングした情報を頼りにセールスチームは商談を実施するため、情報をなくすことはできないのですが、この作成時間を削減するためにもAI議事録サービスを検討しました。

商談後にセールスチームに引き継ぐ情報をまとめる業務に課題を感じていて、なかでも、引き継ぎ情報のばらつきと、作業にかかる時間を削減するためにスマート書記を導入しました。

AI議事録ツール導入後の具体的な効果

上記のような課題を抱えていたところに、スマート書記を導入してどのような効果があったのか見ていきましょう。

スマート書記導入後の効果について教えてください。

スマート書記を活用することで、商談後の情報整理の時間が約30分から15分になり、50％削減することができました。削減時間としては1件あたり15分ですが、月間の商談件数が約30〜40件と多いため、かなりの時間を削減できていると思います。

今まで商談中に必死にメモをとっていましたが、スマート書記で録音しているため、メモを取る作業をなくすことができ、今まで以上に対話に集中できるようになったと感じています。

それこそ導入前のロープレで、メモを取るのに必死すぎて「表情がこわばっているよ！」とフィードバックしたこともありましたが、スマート書記導入後はより対話に集中できるので、目の前の人に寄り添い、本音を引き出せるようになったと思います。何よりもメモと記憶が頼りだった状態から、音声と文字起こし両方を確認できるようになったので、精神的にもかなり楽になりました。

当初想定していなかった効果があれば教えてください

実は時間削減以上に「メンバーのスキルアップ」に効果を感じています。もともと経営課題としてあげていた「生産性」には「リモートワーク環境下における、メンバーのスキルアップ」という課題も含まれていました。

メンバーのスキルアップのためには、良い商談とはどういうものか？良い商談はどういう流れで、どういう会話をしているのかを理解してもらう必要があります。そのためにも同席してもらうのが一番ですが、商談の時間が重なってしまって、物理的に同席が難しい場面もあります。

ただスマート書記を導入してからは、同席せずとも商談の会話音声を聞くことが可能になりました。会社紹介など毎回お話するところはスキップして、「お客様の困っているところだけ」などピンポイントで聞き直せたり、再生速度を早めることもできるので、限られた時間でインプットすることができるようになっています。

（中略）

個人のスキルアップ以外にもスマート書記を導入してから、チームでよりフィードバックしあう文化が醸成できたとも感じています。例えば商談が上手くいかなかったときは、そこの音声を共有して他の人にも聞いてもらいながら、「もっとこういう伝え方だったら良さそう！」「上手くいかなかったけど、こういうところは良くなった！」と実際に行われた会話に対してチーム全体でフィードバックができるようになりました。

（後略）

引用記事：スマート書記はもはや育成ツール。導入後にメンバーの商談スキル向上を実現した方法とは

オンライン商談ツール導入時の3つの注意点

1. 導入の目的と現在の課題は明確にする

オンライン商談ツールを導入する際にまず重要なのは、「なぜこのツールを導入するのか？」という目的を明確にすることです。単に「流行っているから」「便利そうだから」といった曖昧な理由で導入を決めてしまうと、期待していた成果が得られず、社内の混乱を招く恐れがあります。

たとえば、「訪問営業に時間がかかって非効率である」「アポイントのドタキャンによる損失を減らしたい」「営業活動をデジタル化して管理を容易にしたい」といった具体的な課題があるはずです。これらの課題と導入目的を明確にした上で、それに適した機能を持つツールを選定することが成功のカギとなります。

2. 安定した通信環境を確保する

オンライン商談において通信環境は「命」とも言える存在です。いくら優れたオンライン商談ツールを導入しても、商談中に映像や音声が途切れる、画面共有がうまくいかない、接続が切れてしまうといったトラブルが起きてしまえば、相手企業に不信感を与え、商談の成果にも悪影響を及ぼします。特に初回商談など、第一印象が非常に重要な場面では、通信トラブルは致命的です。

そのため、まずは社内のインターネット回線の速度と安定性をチェックし、必要に応じて高速回線の導入や有線接続への切り替えを検討することが重要です。また、社員がリモートワーク中に商談を行う場合には、自宅の通信環境についても確認を行い、会社として必要な設備（ルーターの貸与やモバイルWi-Fiの提供など）を整える配慮も必要となります。

3. セキュリティ対策は万全に行う

オンライン商談では、製品やサービスの詳細情報、見積もり、契約条件といった機密性の高い情報が取り扱われるため、セキュリティ対策は極めて重要です。特にBtoBビジネスでは一つの情報漏洩が企業の信頼を失墜させ、大きな損失につながる可能性があります。そのため、導入予定のツールがどのような暗号化技術を採用しているか、通信データの保護体制がどれほど堅牢かを事前に確認することが不可欠です。

例えば、エンドツーエンド暗号化に対応しているか、クラウドサービスを利用する場合にはデータセンターの所在地や運用体制に問題がないかなど、確認すべきポイントは多岐にわたります。また、誤送信や不正アクセスのリスクを防ぐため、アクセス権限の細かな設定が可能かどうかも見逃せないポイントです。

さらに、社内での情報管理ルールやツールの利用マニュアルを整備し、定期的な研修を行うことで、人的なセキュリティリスクも最小限に抑える努力が求められます。セキュリティは技術面だけでなく、運用体制や社員のリテラシー向上によって担保されるものです。ツール任せにせず、企業全体で取り組む姿勢が大切です。

まとめ｜オンライン商談ツールで多様化する顧客ニーズに対応しよう！

オンライン商談ツールは、営業活動の新たな常識となりつつあります。場所や時間にとらわれず、迅速かつ効率的に商談を進められるという利便性は、企業間取引において大きな価値を生み出します。

この記事では、オンライン商談ツールの基本的な機能や導入のメリット、選び方のポイント、さらにはオンライン商談に役立つAI議事録ツールの導入事例まで詳しくご紹介しました。

オンライン商談ツールとAI議事録ツールを組み合わせることによって、商談内容の記録・共有・分析といったアフターフォローの質も大きく向上しています。営業担当者が話すことに集中しながら、議事録作成はAIに任せることで、より充実した対話と、蓄積されたデータの活用が可能になります。これは、単なる業務効率化にとどまらず、顧客理解が深まり、商談スキルの向上にもつながる重要なポイントです。

ツールの導入にあたっては、目的や課題の明確化、通信環境の整備、セキュリティ対策といった点に注意して進めていく必要があります。オンライン商談ツールを活用して、多様化する顧客ニーズに的確に応える営業組織を目指しましょう。